追加経済対策と解散先送り

　１０月３０日に追加の経済対策を決定しました。中心は総額２兆円規模の定額給付金。子育て支援や住宅ローン減税の拡充。中小企業支援の拡大などです。麻生首相は記者会見しましたが、解散については余りふれず。今後はこの経済対策を盛り込んだ第二次の補正予算をこの臨時国会に提出するのか。

それが現在の政治状況で成立しうるのかが問題です。解散するなら協力するが、解散しないなら徹底抗戦だ、などとうそぶく民主党相手にまともな国会運営ができるのか。世論の後押しが必要です。

[ 更新:2008-10-30 ]