児童扶養手当、事実上の凍結決定

　１６日、与党の児童扶養手当に関するＰＴが開かれ、自公の政権協議で検討対象になっていた母子家庭の児童扶養手当の削減問題について、事実上、削減凍結の方針を決めました。ＰＴ事務局長の私が案を作り、了承されました。これは５年前に法律を作り、手当てだけでなく就労支援策を強化することで自立を促進しようとの主旨で、５年後の来年度から手当てを削減する予定だったものです。ＰＴで母子家庭団体からヒアリングを行いましたが、経済の影響などで、就労する場合でも非正規雇用が多く、収入が伸びていない実態が明らかになりました。私も昨年から「手当てを削減するのは、自立が進んでいる場合だけだ」と主張してきましたが、そのような実態になく、事実上の凍結という私の提案が通った形となりました。ただし就労意欲のない人は、半分減額することとしました。