ガソリン政局の「造反有理」

　政局がまた、きな臭くなってきました。４月２７日には、衆議院の山口２区補欠選挙があり、その直後に、衆議院では税制法案の再議決が予定されています。参議院では、道路財源特例法案がようやく審議入り。これは衆議院では、２月２９日に通過しており、参議院ではなんと、５０日以上もたなざらしにされてきました。こんなことは、かつて例がありません。自民党参議院幹部が江田議長に対して「史上最悪の無責任議長」と罵倒したのも、無理からぬことです。
　さて再議決を前に、党内が騒がしくなってきました。現在、予定されている再議決は２回。１回目は４月３０日に税制法案の採決。２回目は５月１３日頃に予定される道路財源特例法の採決。１回目の税制法案は、暫定税率を担保するもの。２回目の道路財源特例法は、道路特定財源制度を１０年間保障し、さらに地方に予算が回ることを内容とするものです。党内の一部の若手議員からは、特定財源制度を１０年延長するのは、福田首相が示した来年度からの一般財源化方針と明らかに矛盾し、原案通り再議決することは国民に説明がつかない、との声が出ています。
　先日、「福田提案を支持し、道路特定財源の一般財源化を実現する会」を立ち上げましたが、きのう（２２日）開いた総会でも、河野太郎議員らから、一般財源化を明確に担保するものがなければ、再議決に賛成できないとの意見が出されました。先の政府・与党合意でも、来年度から一般財源化するが、必要な道路は作る、という八方美人的な方針が決まりました。党内には一般財源化に反対する勢力もいますが、必要な道路は作る確約があれば、実をとって、まあいいか、というヌエ的、自民党的な暗黙の妥協が成立している現状です。これでは本当の改革ができない、と若手が危機感を覚えるのは当然です。一国の首相、自民党の総裁が国民に約束したことがしり抜けになったら、もう有権者は自民党を見放すだろう。若手は真剣に悩み、解決策を考えています。しかしここでも、衆参ねじれが、暗い影を落としています。
　考えられるのは、現在、参議院でようやく審議が始まった道路財源法案を与野党協議で修正して可決すること。これが一番、まっとうなやり方です。しかし参議院では、きょう委員会審議が始まったばかり。タイムリミットは５月１２日です。今の参議院の現状を考えると、とてもそれまでに結論を出す状況にはありません。それ以上、採決を遅らせれば、地方財政にさらに穴があきます。現時点でも、地方の予算執行が滞り、倒産する企業も出てきそうな雲行きです。そうすると、法案の修正によって決着を図る方法はない、ということになります。国民に対して純粋に筋を通すべきだと考える若手議員の熱情と、現在の国会の厳しい現実は、なかなか両立しません。
　しかし何も担保措置がなければ、党内から造反が出かねない。３分の２での再議決が成立しなければ、そこで福田政権はアウト、あるいは解散・総選挙となり、どっちにしても、自民党の政権は崩壊する運命となります。究極の政局です。私も「一般財源化を実現する会」の役員として、きのうは大島国対委員長に、きょうは谷垣政調会長に現状を訴え、何らかの対応を求めましたが、なかなかクリアーな方針が出てきません。こんな与党の混乱を、小沢代表はほくそ笑んでいるでしょう。しかし一般財源化の方向性は、与野党いっしょなんだから、協力すべきだと、私は思うのですが、ここは政局だから、なんとも難しい。
　きょうは党内で全所属議員に対して、来週の再議決への意思確認作業が続きました。一部の議員から、やはり一般財源化の担保を賛成の条件とする声が出ました。この週末、党執行部がどんな担保を示すのか、これが党の命運を決める、そんな状況になってきました。