社会保険庁改革の始まりの始まり

　あれは３年前。年金の未納・未加入問題が吹き荒れた時、社会保険庁をどうするか、という議論が始まりました。私は今、厚生労働部会長。社会保険庁改革法案を取りまとめる立場にあります。大変な議論でしたが、先日、まとまりました。しかし今後の国会論議の方が、もっと大変です。　党の部会では、例えば河野太郎議員は「年金のお金は給付以外に使うべきではない」「年金新法人への採用は、民間と社会保険庁の人員をイコールフッティングにすべきで、漫然と社保庁の人間を新法人に採用すべきではない」との主張を、部会そして政調審議会で、声高に主張していました。
　それはその通りで、私も、あれだけ不祥事を起こした社保庁の職員を、新法人に継承することには抵抗があります。しかし一方で、ほとんどの社保庁職員はまじめに働いてきた人たちであり、一部の職員を、殊更に排除することも、かなりの訴訟リスクを背負うことになります。くびになった職員が訴訟を起こし、国が敗訴したら、その人材を国が引き受けることになります。それはまた大変なことです。そんなことを考えながら、訴訟リスクを回避することを考え、今回の案を提案しています。
　部会の議論でいつも感じることですが、我々政治家は役所の代弁をすることが仕事ではなく、選挙で選ばれたことが大切で、有権者の代表たる仕事が第一であること。その上で、最終的な政治的結論を出すことが使命だと感じています。その意味で、社保庁の改革法案は、改革の第一歩であり、まだまだこれからが大切だと認識しています。その意味で、部会、政調審議会、総務会と党内の議論を経て法案を提案しましたが、そんなことは第一歩であり、これからの国会審議が真の正念場だと思います。