道州制の三文字

　本日（５月12日）開かれた党の合同部会で、道州制特区推進法案が了承されました。ちょうど一か月前、４月12日に素案を決定してから丸一か月、法案の文章を作るのに結構時間がかかりました。

法文を作るのは内閣府の作業ですが、時間がかかったひとつの理由は、予想されたことでしたが、道州制の定義が今もってはっきりしていないことです。内閣法制局がこの点を追及し、一時は法律のタイトルから道州制の文字が消えかかったこともありました。しかし元々、道州制特区という触れ込みで議論が始まったのに、法律には道州制のかけらもないのでは羊頭狗肉になってしまいます。
　そもそも今回の道州制特区の議論の最初から、道州制って何だ？道州制とは何かが決まってないのに、道州制特区の議論なんかできない、との批判が付きまとってきました。しかし逆に言えば、道州制の設計がすべて決まらなければ、特区の推進ができないのか。道州制の全体設計が決まるということは、特区の意味がなくなり、全国一斉に道州制が導入できることになります。それを待っていたのでは、いつのことになるかわかりません。
　道州制の導入は長期的な課題ですが、将来の道州制導入を見据えて、北海道を舞台に国からの権限委譲や国の出先機関の改革を進めることで、将来の道州制の設計に資することができる、というのが今回の道州制特区の基本理念です。結局、内閣法制局との調整の末、「道州制」ではなく「道州制特別区域」という概念を使い、それを北海道に適用するという、わかったような、わからない結末になり、かろうじて道州制の文言が、法律のタイトルに残りました。道州制の議論はこのように綱渡りの連続でした。しかしようやく法案が完成し、やれやれという感じで、実は大変うれしい。
　今後は残り会期が少なくなったこの通常国会で、ぜひこの法案を成立させることが必要です。しかし野党、特に民主党からは、この道州制特区法案に対する反対の姿勢が鮮明になってきました。反対の理由の全体ははっきりしませんが、ひとつには現在の中央集権体制を温存したまま、部分的に道州制特区を導入することは、意味がないとの批判。これは国全体に道州制が導入される段階で解消されるべき問題で、今の段階で一足飛びに中央集権体制の破壊を求められても、いきなり七千メートルの高山に飛び降りるようなもので、無理な話です。段階的に国から道への権限委譲を実現し、地方でできる権限を積み上げていくことが現実的な対応と思います。特に中央依存の強い北海道での急激な自立政策は非現実的です。
　民主党からの反対は、中味の議論というよりも、来年の知事選を意識して、高橋知事の手柄にさせたくないという、政治的な思惑でしょう。中央集権に風穴をあけ、地方分権のモデルとなる、今回の道州制特区構想が、単なる選挙目当ての政治的思惑で潰されては、かないません。高橋知事は道内を回って、この構想の説明に歩く予定ですが、幅広く道民の理解を得ながら、国会では我々が体を張って、法案の成立に努力したいと決意しています。

[ 更新:2006-05-12 ]