道州制特区、正念場

　道州制特区法案をめぐって、今週もあわただしい動きが続きました。

火曜日（３月１４日）には小泉首相と武部幹事長、伊吹道州制調査会長の会談があり、首相は伊吹会長に今後の取りまとめを一任。水曜日（１５日）に党の北海道道州制検討小委があり、高橋知事が出席して道の考えを披瀝。質疑の後、取りまとめを伊吹会長と遠藤委員長に一任。木曜日（１６日）は高橋知事が小泉首相と会談し、道の立場を訴えました。週明けには関係閣僚と党幹部の協議が予定され、法案の要綱が一気に固まる見込みです。要するにこれまでは内閣府に作業を委ねてきたが、頼りにならないので政治主導でまとめていく方針を鮮明にしたわけです。
　先日示された内閣府の素案では、北海道特例を将来的になくすことになっていましたが、これでは北海道は受けられないという見方が党内でも一般的になっています。今後は事業を国から道に移譲する場合、財源をどのように移すかが課題となります。道はこれまで国の予算であったものを、まるごと交付金として道に移譲するよう求めています。そうでなければ、地方の裁量は高まらず、引き続きなんでも国で決める方式が変わらない、それでは何のための道州制特区か、という主張です。
　一年以上にわたって、この道州制特区構想に関わってきましたが、この構想の難しさは、そもそもの道州制のビジョンが固まっていない段階で、その先行モデルたる道州制特区を構想しなければならないこと。さらにバーチャルな道州制を前提とした構想であるために、中央省庁とその官僚たちから、徹底した抵抗を受けてきた点にあります。またイメージがはっきりしないことにより、様々なステークホルダーをはじめ道民の理解が進まないことも大きな障害となってきました。私はきょうも道の幹部に「もっともっと知事が直接、道民に道州制の理念やイメージを語りかけてほしい。積極的に広報してほしい」と頼みました。
　いま我々が道州制特区でやろうとしていることは、道州制そのものではありません。道州制は、全国一斉でなければ導入できません。北海道でやるのは、将来の道州制をイメージしながら、道州制の全国展開につなげるために、国の権限を少しずつ
道に移し、地元で物事を決められる仕組みを創ることです。それがフロンティアであった北海道の自立や活性化につながると
の思いからです。しかし一方で北海道は国の関与が特に強い地域であり「道州制の実験をするには、もっとも難しい地域」（伊吹道州制調査会長）でもあります。だからこそ道民の不安があり、導入への抵抗があると思います。
　しかし高橋知事が２年以上にわたって、粘り強く主張してきた知事の看板政策でもある道州制特区構想を、私は積極的に後押ししていきたい。道州制特区は全国でも初の本格的な地方分権、地域主権のための政策であり、これが形にならなければ、日本はいつまでも中央集権国家として、すべてを東京で決める国であり続けることになります。その中央集権国家に風穴を開けられるかどうか、この法案がかぎを握っています。全国初の試みにとって、いよいよ大詰めが近づいてきました。

[ 更新:2006-03-17 ]