道州制特区法案、了承

本日（４月１２日）昼から開かれた北海道道州制検討小委および道州制調査会において、道州制特区推進法案の内閣府素案が了承されました。ほっとしています。長い道のりでした。　平成１５年の夏に小泉首相と高橋知事の会談で、北海道で道州制の実験をしようという話になりました。その後、北海道から提案が出されましたが、中央の役所からは余り相手にされず、党内でも全く議論になっていませんでした。平成１５年の秋に国政復帰した私は、国政の場で道州制の議論が皆無なことに驚き、関係者に党内議論の場を作ることを提案しました。
　平成１６年夏の参院選後、党に道州制調査会が設置されることになりました。そこで私は武部幹事長に、その調査会の下に、北海道特区の小委員会を作ってはと提案。武部幹事長はその小委の委員長に二階総務局長（現・経済産業大臣）を指名、事務局長に言いだしっぺの私が就任することになりました。こうして小委員会は昨年２月に立ち上がりましたが、政局は郵政一色。そのうち、二階委員長が衆議院郵政特別委員会の委員長に就任して、連日国会審議が続き、小委は開店休業状態となりました。郵政法案の衆議院通過が昨年７月５日。私はその日程を見越して、７月６日に小委を設定しました。二階委員長は当時「その日程は誰にも言うなよ。衆議院通過を前提に日程設定していたなんてばれたら、法案が通らなくなる」と言っていました。
　その後、週一ペースで議論を開始しましたが、道内の同僚議員からも「道州制の形が決まっていないのに、その特区をどうやって北海道でやろうというのか。政治生命をかけても反対する」と声高に批判され、前途多難の議論となりました。そうこうしているうちに、政局は解散含みとなり、選挙担当の党総務局長でもあった二階委員長は、道州制どころではなくなりました。そして総選挙、郵政法案の仕切り直し、二階委員長の入閣、年末の予算編成等が重なり、結局、新しい遠藤委員長の下で落ち着いて議論ができるようになったのは、今年２月になってからです。
　さて色々あった道州制特区法案ですが、議論の過程で改めて北海道の現状について考えさせられました。今回の議論で大きな焦点となった「北海道特例」（つまり他府県に比べて北海道に対する補助金の額が大きいこと）に象徴されるように、北海道には他府県にはない優遇措置が、様々な制度にビルトインされています。北海道に住んでいると、その優遇措置は空気のように、アプリオリのものとして実感されません。しかし東京で政治の世界にいますと、北海道より経済的にも財政的にも厳しい県がすでに多く存在し、北海道に対する恩典は厳しい視線にさらされています。それを守るのが北海道選出の政治家の仕事だろう、と言われればその通りですが、北海道側の意識として、現状が当然だという考えは、もう通用しないのではないかと思います。
　先日、札幌でのある会合で、今回の道州制特区が話題となり、私に関して「石崎岳は中央を見て、北海道に目が向いてないのではないか」という声が出たそうです。その直前に、道新の「国会から」のインタビューで私は「優遇措置を望むなら、もっと国に貢献する北海道にすべき」とやや居丈高に発言したことが災いしたのか、道州制も私も評判が悪かったそうです。道州制特区に関する説明不足は否定しません。今後もどんどん情報を広げていきたいと思います。しかしどうも北海道人は考えが内向きになりすぎていないか。道州制についても、何か天から降ってくるようなものとして受け止めていて、自分たちで発想する、創っていくという考えが出てこない。北海道はこんな可能性がある、あんなこともできるんじゃないか、というフロンティアスピリットがなくなってきたような気がします。
　北海道に対する優遇措置は、単に北海道が広いから、寒いからというだけでなく、北海道にそれだけの投資をすることが、日本のためでもあるという側面がないと、もう長続きしません。日本のための北海道、世界のための北海道を、もう一度考えるきっかけに、今回の道州制特区構想がなればと願っています。